予算30万円での起業と1000万円での起業。ダナンで日本人ができる起業プラン

ベトナム資本100％の会社を設立するだけなら10万円以下でも可能です。しかしベトナム人パートナーとの協力が必須となります。また、事業を進める場合、会社設立など行政手続きにかかる費用だけでなく、実務での事業コストが発生します。会社を作るだけで、事業を始められるわけではありません。

顧客基盤や十分な資金を持っていない場合には、無理に現地で会社を設立する必要はありません。現地のビジネスパートナーに営業を任せるなど、スモールスタートから始める方法もあります。現時点での進出が金銭的に難しくても、労力を投資し、将来的に会社を設立・成長させるための計画を準備しておくなどもできるでしょう。

ダナンガイド商店／ダナンスタートアップベース（DSB）は、ダナンを中心にベトナム人材のネットワークを現地で持っています。

• ダナンで日本語のできるベトナム人、日本人や日本の商習慣に接しているベトナム人を探している方
• 現地でビジネスパートナーを探している方
• ダナンでの起業や有効な契約について専門家に相談したい方

上記のほか、SEO対策・AIO、集客支援として、ダナンガイド商店のウェブメディアからの紹介による協力も可能です。

予算30万円での起業

店舗を借りたり、人を何人も雇ったり、商品を大量に仕入れたりするビジネスを30万円で始めるのは現実的ではありません。一方で、初期投資が小さいビジネスであり、すでに売上につながる顧客や販路を持っている場合には、少額の資金でもスタートできます。

すでに日本で顧客を確保しているのであれば、ベトナムで新規顧客を獲得するための広告費や営業費用も大きくは必要ありません。このような顧客を確保している状態であれば、個人の生活費として30万円程度を用意するだけでも事業をスタートすることは可能です。

すでに買い手、売り手を抱えている状態での起業（B to B、B to C）

ベトナム人エンジニアに仕事を任せたい日本企業であれば、ベトナムでエンジニアを採用し、日本企業から受注した仕事を現地で行うというビジネスモデルを作ることができます。

IT企業に限らず、すでに買い手の顧客を抱えている状態、集客に困っていない状態であればそこまでの初期費用はかかりません。旅行業でも同じです。例えば、日本の旅行会社とすでに取引があり、その旅行会社を通してダナンツアーを販売できるのであれば、ゼロから集客する必要はありません。

最近では、YouTuberやインスタグラマー、TikTokerと呼ばれるようなインフルエンサーたちも、プロダクト次第ではすぐに売上を作れる状態にあります。自身の発信力を利用してすぐに売上を作れる環境にあるため、インフルエンサーたちもすでに買い手を抱えている状態と言えます。

こうした状態であれば、ベトナム側の事業者やパートナーを整えることで、比較的少ない初期費用から事業を始められます。弊社でも、すでに顧客や販路を持っている方であれば、事業内容や条件をヒアリングしたうえで、現地パートナーの紹介、営業、スタッフの確保などの協力がすぐにできます。ベトナム現地起業の売上に貢献してくれる立場（仕事がある状態）であれば少額でも起業は可能です。

売りたいプロダクトを持っている状態での起業

ただしベトナムに商品を持ってきただけでは、当然ながら売上は発生しません。ダナンやベトナム国内で買い手を見つけ、商談を行い、契約につなげる必要があります。これは日本でも同じですが、現地の人脈や販売チャネルを持っていない状態から営業を始める場合には、コストがかかり、事業として安定するまでに時間もかかります。

例えば、ダナンで飲食店向けの商品を販売したいのであれば、飲食店を探し、担当者と接点を作り、価格や条件を交渉する必要があります。BtoCの場合も同様です。商品を持っているだけでは、最初から売れるとは限りません。特に現地で知名度のない事業者がゼロから消費者を集める場合には、広告、SNS、インフルエンサーなどを活用したマーケティングが必要になることもあります。

弊社でも、ベトナムで商品やサービスを販売したい企業にビジネスマッチングや営業支援、商談のセッティングなどを行うことができます。ただし仕事を発注する側ではなく、受注する側となりますのでコストが発生します。

予算30万円で起業できるケースまとめ

ベトナムでの生活を目的として起業する方もいます。この場合、ベトナム事業からすぐに十分な収入を得ることが難しいケースもあるため、十分な資産を保有しているか、すでに別の収入源によって生活費を確保できていることが重要です。なお、後者であれば、ベトナムで行う事業と関係なくとも、すでに顧客を抱えている状態と言えます。

ここまでをまとめると、30万円程度の少額資金からでもベトナムで事業をスタートできる可能性があるのは、主に次のようなケースです。

少ない予算での起業において特に重要なのが、ベトナムで起業してから買い手、売り手を探すのではなく、ベトナムで起業する前から買い手、売り手が決まっている状態を作っておくことです。この状態であれば、現地で営業するための資金をほとんど必要としないため、少額の資金でも海外進出が可能になります。

資金や顧客がない場合に、金銭的なコストを大きくかけたい場合には資金調達も検討する必要があります。ベトナムでの起業の場合でも、事業計画の実現可能性が重要視されるため、まずは現地に滞在して調査を行う方もいます。ダナンでの調査時には、日本語が話せる人材の派遣や日本企業の現地代理店として、弊社がお手伝いできることもございます。

ダナン現地で事業を行いたい方、特に旅行会社（ゴルフの予約代行を含む）、飲食店、イベント事業（オフラインおよびオンライン、インフルエンサーマーケティング含む）を検討している方はお気軽にご相談ください。

初期費用を抑えた場合にも、ランニングコストはどうしても発生します。飲食店の場合も、食材費や人件費、家賃を抑えるのは難しく、集客ができなければ継続して営業するのはやがて難しくなります。

ベトナムで顧客を抱えてない状態ではあるが、事業資金として1,000万円は用意できるケースで考えてみます。

仮に初期費用として300万円を使った場合、残る資金は700万円です。売上がまったくなく、毎月30万円の経費が発生すると仮定すれば、700万円の資金で約23か月、つまり約2年間は事業を継続できます。もちろん、実際には売上が発生するでしょうし、経費も毎月一定とは限りません。しかし、ここで重要なのは、その資金で「売上が立つまでの期間をどれだけ耐えられるか」という考え方です。

1,000万円あれば十分なのか？

ダナンでの起業に1,000万円があれば十分かどうかは、業種や事業規模、現地での顧客・販路の有無だけでなく、自社が持つ強みによっても大きく異なります。1,000万円は、ダナンで起業するための「十分な金額」でも「少なすぎる金額」でもありません。事業の内容と資金の使い方次第で、1,000万円で十分に勝負できるケースもあれば、あっという間に資金が尽きてしまうケースもあります。

以上のような理由から、弊社では、会社を設立する前に、ご自身、または自社の事業内容や強みをよく理解している人を現地にPM（プロジェクトマネージャー）として派遣し、事業環境や市場、競合、必要となるコストなどを実際に調査することをおすすめしています。事前調査を行った結果、現時点での進出は難しいと判断するケースもあります。しかし、それは決して失敗ではありません。むしろ、会社設立や店舗の開設などに多額の資金を投入する前に、「今、本当に進出すべきなのか」を判断できたこと自体が、重要な成果といえます。

現地で事業を成功させるために必要な資金が不足している場合、無理に会社を設立して事業を始める必要はありません。例えば、現地のビジネスパートナーに営業活動の大部分を任せる、既存の日本法人からベトナム市場向けにサービスを提供するなど、できる範囲からスモールスタートする方法もあります。実際に市場の反応を確かめながら、顧客のニーズや競合状況、必要なコスト、現地パートナーとの関係などを把握していけば、将来的にベトナムで会社を設立する際のリスクを抑えることができます。また現時点で進出が難しいと判断したとしても、その調査結果をもとに資金を準備したり、事業内容を見直したり、自社の強みをさらに伸ばしたりすることで、将来の進出に向けた準備を進めることができます。

つまり、ベトナム進出では資金面を含めて自社が持つ強みを十分に生かすことができ、ベトナム市場においても事業を成功させられる見込みが立ったタイミングで進出することが重要です。そのためにも、まずは現地を知り、自社の強みと市場の可能性を確認したうえで、無理のない形で進出のタイミングを見極めることをおすすめします。