AI時代の資金調達に必要な現地調査

海外での起業を目指す人向けの資金調達

最近は、日本政府や公的機関も、日本人や日本企業の海外での起業を応援しています。たとえば以下のような支援があります。

• スタートアップ育成ポータルサイト（日本政府・内閣官房）↗
• 日系スタートアップの海外展開支援（JETRO）↗
• スタートアップ投資（JBIC）↗
• 「日本のスタートアップによるASEAN企業との協業を通じた海外展開促進事業」におけるASEAN進出を狙うスタートアップの募集（経済産業省）↗
• 海外展開・事業再編資金（日本政策金融公庫）↗

民間企業やVC（ベンチャーキャピタル）、個人投資家なども、海外で売上を伸ばし、EXITを目指す企業への投資機会を探っています。

海外での起業を国や民間が推奨してるのは、市場が成長しているからです。日本は成熟市場であり、新規参入のハードルが高いのに対し、海外ではまだまだ市場が成長している国も多いです。国全体が成長しているため、どのような業種でもチャンスがあります。

ベトナムも同様で、国全体で5%以上の高い経済成長率をほぼ維持しており、日本の高度経済成長期にも匹敵する勢いがあります。日本の市場で売上を作る企業へ投資するよりも、ハイリスクはあれど、ハイリターンが望めます。

また、進行する円安の影響も大きいです。多くの企業や個人も、資金の一部をリスク分散のために、こうした海外での投資にあてるようになっています。

ベトナム専門家による市場調査サービスができること

ベトナムでの市場調査の費用は2,000〜4,000ドル程度です。専門家に依頼すれば、日本からスタッフを1人派遣するのと同じくらいのコストで、より質の高い調査や進出準備ができます。特に、ベトナムに慣れていない日本人がゼロから調査を行う場合と比べると、情報の質やスピード面で大きな差が出ます。

また、日本から代表者もしくはPMを派遣し、現地専門家の市場調査と並行して進めることも可能です。この方法を組み合わせることで、より確実で効果的な進出準備ができます。

取引先の発掘・ビジネスマッチング → 事業の実現性の証明

• 取引先など、一緒に仕事ができそうな企業の情報（所在地・規模・連絡先・実績など）をリスト化
• 現地での視察や商談の手配

具体的な取引先の確保や事前の調査・商談の実施により、事業の実現性がより明確になり、投資家や金融機関に対して事業計画の信頼性を高めることができます。

特定企業の財務諸表（PL・BS・CF）などの調査 → 競争環境の把握

• 現地の同業他社の損益計算書や貸借対照表などを分析
• 競争環境を具体的に理解し、自社の優位性を明確にする

ベンチマーク企業の財務諸表（損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書）を取得し、企業の収益性や財務健全性を分析します。ベトナムでも、非上場企業の情報を調査できます。専門家による財務諸表調査や企業の組織構造・評判調査により、具体的な競争環境を把握することができます。

取引先、提携先、買収先の信用調査 → リスクの最小化

• 取引先やベンチマーク企業の評判や過去のトラブル、法的リスクなどを事前にチェック

企業の法的リスク、業界内の評判などを調査します。過去の訴訟やトラブルの有無なども確認し、業界の安全性を確保します。専門家による信用調査を活用すれば、潜在的な取引先や提携先のリスクも事前に評価できます。